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社長のちょっと聞いてごしない!
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NO.106

備えあれば憂いなし

2018年09月
代表取締役社長 大野木 昭夫

 今年は、6月に大阪北部地震、7月には西日本豪雨による土砂災害と水害、ついこの前の台風21号による高潮と強風で関西空港の閉鎖、 続いて9月6日北海道胆振東部地震と大きな災害が連続して、その度に大混乱が起きています。
 住民の安全を確保するには、行政の災害対応力が欠かせませんが、各地での対応を観ていると、防災に関心を持ち体制を充実している自治体と、 そうでないところの格差が大きいと感じています。むろん鳥取県の災害対応力は、連携、実践共に抜きんでていることは言うまでもありません。

 まず災害が発生した時、行政から私たち建設コンサルタント業界に災害対応の要請があります。 この際の迅速な対応と連携は、今まで培われてきた災害対応時のマニュアルに沿った行動訓練によるものです。 日頃から、事が起こったときの課題を抽出して対応策を検討する地道な活動が、いざという時に活きてきます。

 これまでも何度か経験していますが、平成28年10月に鳥取県中部地震が発生した時、私は大阪駅前の高層ビル16階で窓の風景が大きく揺れて地震に気づきました。 その直後に鳥取県中部で地震があったことを知って、大至急で帰路につきました。早速にそのバスのなかで本庁から災害対応の要請があり、3日後には協会会社を招集して調査を開始しました。 今年の7月6、7日に発生した西日本豪雨では、広島、岡山県だけでなく本県の東部山間部で平成16年以来の大災害になりました。 この災害対応でも東部地区の協会会社だけでは対応できないことが判明し、即刻にその他の地区から支援をして、9月には災害査定を受けています。

 そして我が社では、業務遂行の備えとして業務を受注した後に品質計画会議を実施して、これまでの経験に基づいた業務遂行の課題を抽出して、対策を検討しています。 その後の業務遂行時で課題の気づきは、お客様と最前線で折衝する一人ひとりの判断に委ねられていきます。 つまり会議の中で検討した目的や対応策は、担当者の行動に直結するとともに、それが会社への信用や信頼につながっていくのです。
 そして、備えをしっかりとしてもいざという時にできなければ、やっていないと同じことになってしまいます。担当者の気づきとともに、まわりの人たちは気遣いをしっかりとして、憂いを無くしたいものです。  

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