鳥取・島根を拠点に、環境地質・測量補償・設計・新エネルギー・介護事業を展開。高度な技術で未来を創造します。

社長のちょっと聞いてごしない!
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NO.24
ひとをつなぐ
2011年11月
代表取締役社長 大野木 昭夫
 ひとは何事にも自分中心で物事を考えがちですが、それなりに議論を重ね、正しい情報を伝えていくことにより、物事は原理原則に終結していくものだと思います。
 
 業界団体の県会長を拝命し、今年で4年目を迎えます。その時々の問題に取り組み、会最大の目的である業界全体の躍進に向けて会運営に携わっていますが、公共事業費が右肩上がりに増えていた頃と比べ、会が取り組む議題は、一つひとつが会社の生き死に関わるような案件へと変わってきました。そのため以前のような友好的でサロン的雰囲気はなくなり、厳しい空気が張りつめるようになっています。

 たとえば、各社の経営に大きな影響を与える公共事業入札制度の改正を検討する時など、業界団体としてどうするかという考え方に優先して、自社の有利不利を優先する意見が出てくることがあります。こんな時、業界を取り巻く環境が企業に求めている「あるべき姿」は何か、私たち協会の役割は何かを問いかけ、そして自分と役員の役割は何かを考えて行動するように心がけています。
入札制度で企業に求められる姿とは「優れた技術力を持つ企業」ですので、この考えを原点として入札制度はどうあるべきかの議論を進める以外に他はありません。
このようなとき、会員企業が共存できる最大公約的な道を求めて激しい意見を交わしながら議論していくわけですが、強硬に異なる意見を出し続ける会員も「世の中が企業に求めている姿」に立ち返りながら議論を重ねる中で、時間はかかりますが意見はまとまっていきます。

 難しい環境にある私たちの業界の中で、協会企業の繁栄のために地域や企業規模を越え目的を共有する者同士心をつないでいく役割を、任期の中でしっかりと果たさなければならないと感じています。そのため私の最も大切な役割は、皆に先んじて得た情報はいち早く開示して、会員間で不公平感が生じないようにすることだと思います。
情報公開はひとをつなぐ大切なパイプですが、伝え方を間違えると、ひとを不信感の塊にする凶器でもあります。

 国政でも、TPP(太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加表明を受け、産業界は歓迎する一方で農業団体は厳しく反対をしている現状です。今後どのように外交交渉を乗り切っていくか、野田総理は長くて厳しい舵取りを求められています。今後の交渉過程を開示しながら、同時に産業界と農業が成り立つためには、将来が見える政策を国民へ伝えること、そして大胆な改革が求められるのでしょう。

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