鳥取・島根を拠点に、環境地質・測量補償・設計・新エネルギー・介護事業を展開。高度な技術で未来を創造します。

社長のちょっと聞いてごしない!
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NO.81
新規事業の取り組み
2016年08月
代表取締役社長 大野木 昭夫


 今年4月から新しい事業を推進していくなかで、ICT(information and communication technology)を技術として取り入れて展開していくことが非常に重要なポイントだと思います。

  インターネットが身近になった時代の変化に対応できず苦戦している業態の一つにカタログ通販があります。カタログというアナログ販売がネット販売に駆逐されようとしているのです。かつてのカタログ通販の大手であるニッセンや千趣会は軒並み赤字に陥っているなかで、これまでのやり方では通用しない時代になったということを認め、この構造上の問題にどう取り組むのかが、再建のキーワードになっています。

  弊社の事業の一つは、ドローンと3Dレーザーを活用して3次元データを作り出す技術です。今年から、国土交通省が建設現場の生産性向上に向けて、情報化を前提とした新基準「i-Construction」を導入して、土工でのICTの全面的な活用が打ち出されています。これは、測量業務でドローンやレーザースキャナを用いた3次元測量 ⇒設計では3次元の土量設計 ⇒ 3次元データによる機械施工の自動化と施工チェック ⇒納品と、一連の業務が2次元から3次元データに劇的変化をしていきます。今年度に国交省発注の業務では、施工のICTを指定又は推奨する内容が明記されて、弊社もゼネコンからの問い合わせに対応しています。

  地域マネジメント事業として、以前にもお話した南部町を中心とした売電会社の設立と売電先の営業は、11月に事業認可が出る予定で順次進めています。この市場では、これまで各家で使用電力を検針していた作業はスマートメーターに変わり、インターネットを通じてデスク上で集計と請求ができるようになり、本社経費が大きく削減できる会社になっています。
 
  インフラ事業は、従来からの橋梁、のり面点検業務の現場にICTを導入して作業の効率化をする検討を進めています。業務のICTは、インフラ業務だけでなくすべての業務への導入が可能ですから、今回の事例をベンチマークして業務のICTを推進していく第一歩にしていきたいものです。

  色々な事業に取り組み始めて感じることは、時代がすごいスピードで変わろうとしているなかで、ICTは欠かせない技術であることです。

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